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アルパイン、宇佐美専務が社長に就任(レスポンス)

アルパインは22日、宇佐美徹専務が社長に就任する人事を内定したと発表した。6月下旬開催の定時株主総会とその後の取締役会で正式に就任する。

石黒征三社長は代表権を持つ会長に就任する。経営層の若返りとともに、代表取締役を2人体制とし、経営のスピードアップと企業体質の強化を図る。

宇佐美氏は東京電機大学卒業後、1974年にアルプス電気に入社、1991年にアルパインの第一国際部長、2004年に取締役、2008年に常務、2009年に専務に就任した。59歳。

《レスポンス 編集部》

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支持率低下は「政権の約束と実行の乖離」前原国交相(産経新聞)

 前原誠司国土交通相は20日午前の記者会見で、鳩山内閣の支持率低落について「米軍普天間飛行場の移設問題に代表される民主党政権、鳩山政権の約束と実行状況に対する乖離(かいり)、これに対する国民の不満、不信感が増幅している」と述べた。その上で「内閣支持率が下げ止まり、上がるような環境をつくるため、自分の職責を果たしていきたい」と語った。

 普天間飛行場の移設先については「そう遠くない時期に明確な方針が示されることになる」との見通しを示した。

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 長崎市の伊藤一長前市長が銃撃されて丸3年を迎える17日、市は事件現場となったJR長崎駅前に献花台を置いた。午前中から前市長の死を惜しむ人々が訪れて冥福を祈った。

 前市長を個人的に応援していたという長崎市岩見町の三浦登志子さん(76)は「惜しい人を亡くした。本当にいい人」と目を潤ませながら話した。献花台前で手を合わせた後、こらえきれずに手で顔を押さえ「伊藤さん、生き返ってもう一度、市長せんですか」と涙声で呼びかけた。

 市は命日の18日も献花台を午前9時〜午後5時半に設ける。

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「文化の殿堂」厚生年金会館閉鎖 東京、大阪それぞれの「運命」(J-CASTニュース)

 東京や大阪など全国各地の厚生年金会館の多くが2010年3月末で惜しまれながら閉館となった。東京都新宿区の東京厚生年金会館(ウェルシティ東京)は49年の歴史に幕を閉じ、歌手の松山千春さんがファイナル公演を行った。大阪市西区の大阪厚生年金会館は地元出身のロックバンド「SOPHIA」が大トリを務め、42年の歴史にピリオドを打った。

 いずれの厚生年金会館も、これまで数々のコンサートなどが開かれ、「文化の殿堂」として多くのファンに親しまれてきた。閉館後は民間に売却されるが、その後の行方は様々だ。

■東京は建物取り壊し、複合型の商業施設がオープン

 全国の厚生年金会館は、年金資金のムダ使い批判が高まった小泉政権下の2004年、政府・自民党が6年以内の廃止または売却の方針を決めた。厚生年金会館や宿泊施設「サンピア」などの年金福祉施設には多額の年金保険料がつぎこまれたが、赤字が多く、「年金のムダ使い」との批判を浴びたためだ。

 大規模年金保養基地「グリーンピア」や社会保険庁に対する批判とともに、年金福祉施設の廃止・売却はとんとん拍子に進んだ。

 廃止・売却が決まった厚生年金会館の中には、大阪のように黒字経営だった施設もあった。東京都、大阪市だけでなく、札幌市や北九州市など各地の厚生年金会館は地元屈指のコンサートホールを有し、一流のアーティストがライブを行うなどしていたため、各地の音楽ファンの間に存続を求める声が起きた。

 ところが、政府方針は冷酷で、予定通りの入札が行われた。その結果、東京厚生年金会館を落札したのは、家電量販店大手のヨドバシカメラだった。ヨドバシカメラは厚生年金会館を所有する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)から2010年2月、120億円で落札した。ヨドバシカメラは4月30日までに物件の引き渡しを受けることになっているが、買い取り後は現在の建物を取り壊し、複合型の商業施設をオープンさせる予定で、カメラ博物館やギャラリーなども併設するという。

■大阪の大ホール(2400席)は改修して生き残る

 一方の大阪厚生年金会館はオリックス不動産が09年10月、36億円で落札。オリックス不動産と言えば、かんぽの宿の入札疑惑で物議を醸した業者として知られるが、大阪厚生年金会館にも名乗りを挙げ、落札した。オリックス不動産は地元の要望に応える形で、大ホール(2400席)を改装し、2011年秋をめどに再オープンすると発表。大ホール以外のホテルなどの施設は取り壊し、分譲マンションにするという。

 大ホールをめぐっては、大阪市が1000席を超すホールの設置などを条件に、建築物の容積率を引き上げるなど落札業者に対する優遇策を示していたただけに、ホール存続は市民に朗報だ。新たなホールの名称などは今後決まる。分譲マンションの規模や景観などの「詳細は未定」という。全国の厚生年金会館は今後、様々な運命をたどりそうだ。


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<財政健全化法案>責任政党が「本家」争い(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相が「財政健全化法案」の検討を表明したことに対し、自民党が警戒感を強めている。「中期的な経済財政運営方針がない」と批判してきた政府・民主党との姿勢の違いをアピールしにくくなるためだ。菅氏もそれは織り込み済み。参院選をにらんで、責任政党の「本家」争いが始まった。

 10年度予算の一般会計総額は過去最大の92兆円に膨らんだ。子ども手当の満額支給などが控える11年度予算編成はさらに難航必至で、今や財政問題は鳩山政権のアキレスけんになりつつある。菅氏が唐突に財政健全化法案を打ち出したのには、野党の批判を封じ込める思惑も透けて見える。政府は6月の「中期財政フレーム」と「財政運営戦略」の策定に合わせて法案をまとめる方針だ。

 自民党は今国会に「財政健全化責任法案」を提出した。菅氏は28日の民放番組で「考え方は基本的には私たちと共通している」と与野党協議に水を向けたが、同席した谷垣禎一総裁は「その前に『4年間、消費税はやらなくてもいい』と言ったことの反省をしてほしい」と一蹴(いっしゅう)した。

 民主党は福田内閣時代、消費税率引き上げの議論に乗るのを嫌い、政府の「社会保障国民会議」への参加を拒否した経緯があり、自民党には「自分たちの政権が困ったら、逆に協議をお願いしてくるのは虫がよ過ぎる」と冷ややかな見方が強い。鳩山由紀夫首相は26日の記者会見で任期中の消費増税を重ねて否定したが、それを前提とした財政再建は「厳しいのは間違いない」と認めざるを得なかった。

 自民党は法案に「消費税を含む税制の抜本的な改革」を明記し、今夏の参院選でも争点にする構え。消費税論議に積極的な菅氏が政府案でどこまで踏み込むか、今後の出方を注視している。【中田卓二、坂口裕彦】

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 東京・原宿の竹下通りで26日、大勢の若者らが混乱に巻き込まれ、救急車に搬送されるなどした騒動。きっかけは「芸能人がいる」という根も葉もない噂が広まったことだったようだ。誰かが現場で「芸能人が…」と声を上げると、携帯電話のメールやインターネットなどで噂は一気に拡大。現場に大勢の人が集まり、いつのまにか大騒ぎとなった。

 「携帯電話のメールで、芸能人が来ているという話を聞いた。それで、『どこにいるの?』という騒ぎになって…」

 現場にいた女子高校生(16)はこう話す。目撃者の話によると、午後4時20分ごろ、「芸能人がいる」という声が聞こえると、女性たちが押し合いながら、携帯電話を突き上げ、何かを撮影しようとしていたという。実際には芸能人はその場におらず、まったくのデマだったが、そのデマ情報は、携帯電話のメールなどを通じて近くの若者に一気に広まった。さらに、インターネットなどでも広がり、人が集まった。

 愛知県から来たという男子高校生(17)は「誰だか分からないけど、押されて、体中が痛かった」と話す。現場に居合わせた男性会社員(25)は「大勢の女の子が歓声をあげていた。群衆が1カ所に集中するように集まっていったように見えた」と話した。

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 東京都江戸川区で今年1月、同区立松本小1年の岡本海渡君=当時(7)=が両親から虐待され死亡した事件を受け、厚生労働省と文部科学省は24日、虐待の対象として把握している子供の出欠状態や欠席の理由を学校から福祉窓口や児童相談所に定期的に連絡することなどを盛り込んだ指針を発表した。

 虐待防止対策で、教育機関と福祉窓口の連携強化を求める指針は初めて。

 死亡した海渡君が虐待を受けている可能性があったにもかかわらず、学校は海渡君の長期欠席を区の窓口に連絡していなかった。

 指針は、学校や幼稚園、保育園などに対し、虐待の恐れのある子供の出席状況や欠席の理由を1カ月に1回、市区町村の福祉窓口や児童相談所に報告することを要請。福祉窓口にも、子供の長期欠席などの問題が明らかになれば、児童相談所に速やかに報告することなどを求めた。

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<地震>和歌山県で震度3=午後1時20分(毎日新聞)

 21日午後1時20分ごろ、和歌山県北部を震源とする地震があり、和歌山県で震度3を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は3.9と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度3=和歌山県日高町、由良町、日高川町

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 同ユニオンは昨年8月、長時間労働や少ない裁量権といった労働条件の改善を目指し、岡山市で結成。同9月に連合岡山に加盟し、セブン−イレブン本部に団体交渉を3回要請したが、実現しなかった。
 池原匠美執行委員長らは申し立て後、記者団に「個々の話し合いでは問題解決につながらない。団体として話し合いの場を設定してほしい」と語った。
 セブン&アイ・ホールディングス広報センターの話 フランチャイズ契約は事業者間契約で、労使関係はない。事実を確認した上で適切に対処したい。 

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